全国マスチック事業協同組合連合会
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関係各位
平成25年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、
「印紙税法別表第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する
契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる
契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む）及び同表第二号
に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項に規定する建設工事
の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る）」の印紙税軽減に係る
特例措置の適用期限が、平成３０年３月３１日まで延長されました。
また、平成２６年４月１日以降に作成される契約書については、
印紙税の軽減措置が拡充されました。
国税庁が作成した印紙税の軽減措置延長及び拡充等についての
周知用リーフレットが、平成２５年４月1日より、
次のページに掲載されますので、ご活用下さい。
国税庁ホームページ： http://www.nta.go.jp
