沿革

沿革

昭和48年 1月 任意団体 マスチック塗材施工協会として発足
昭和55年 5月 任意団体 マスチック技術協会に組織変更
昭和59年 4月 中小企業等協同組合法第27条の2第1項により、建設大臣の認可を受け、北海道マスチック事業協同組合、東北マスチック事業協同組合、関東マスチック事業協同組合、中部マスチック事業協同組合、近畿マスチック事業協同組合、中国・四国マスチック事業協同組合、九州マスチック事業協同組合と上部団
体の全国マスチック事業協同組合連合会に法人改組

全国マスチック事業協同組合連合会のはじまり

昭和40年代に入り、国の政策として住宅建設が盛んになり、日本住宅公団(現・都市再生機構:UR)では集合住 宅の団地を大量に建設する使命から、その建築工法も従来の現場打ちコンクリート工法より、当時としては最先端の工法としてコンクリート成型板を建物の外壁 に設置して建物を仕上げていくプレキャストコンクリート板組立工法(PC工法)が開発され、工期の短縮、省力化工法として盛んに使用されてきました。

膜の「左官材」が一般であったが、日本住宅公団ではいち早く、仕上げの分野でも省力化工法の開発に取り組み、大手塗料メーカー5社[恒和化学工業(現:ダイフレックス)、神東塗料、関西ペイント、トウペ、日本ペイント]と の官民一体の共同開発により、スポンジ状の多孔質ハンドローラによりワンコートフィニッシュで厚膜に仕上げ、工期の短縮や経費の節減に優れた材料「マスチック塗材A・C」が開発され、 工法の省力化とあいまって幅広く使用されてきました。さらに、マスチック塗材は厚膜に仕上げるため、コンクリートの保護には最適であり、長期耐久性にも優れています。

こうして当時としては、画期的な工法として脚光を浴び、特許出願、工法特許が成立いたしました。マスチック塗材は厚膜形の仕上材の意味から、「塗材(ぬりざい)」と造語命名されましたが、 以後この用語はマスチック塗材をはじめ、各種塗材を含めてJIS規格で「建築仕上塗材」と呼ばれるきっかけにもなりました。その後、塗料メーカー3社(大日本塗料、藤倉化成、スズカファイン)が加わり、更に平成9年にはエスケー化研、平成13年には菊水化学工業が加わる等その後、変遷を経、現在は塗料メーカー7社がマスチック塗材A・Cを製造しています。

団体設立へ

昭和48年1月、日本住宅公団(現、都市再生機構:UR)及び塗料メーカーの共有特許工法「特許マスチック塗材ローラ工法」の責任施工団体として塗装、左官、防水、吹付等、業種を超えた異業種連合の形で任意団体マスチック塗材施工協会を設立。以来、建設専門工事業界の中では特異な存在として建設業界に貢献してまいりました。

昭和59年4月、全国を7地域に分け、北海道マスチック事業協同組合、東北マスチック事業協同組合、関東マスチック事業協同組合、 中部マスチック事業協同組合、近畿マスチック事業協同組合、中国・四国マスチック事業協同組合、九州マスチック事業協同組合の7地域事業協同組合とその上部団体全国マスチック事 業協同組合連合会に法人改組いたしました。