組合員向け

【国交省】東日本大震災による事業用施設復興計画の補助対象認定について

組合員各位

首題の件、東日本大震災に伴う公共工事の
前払金保証事業に関する法律第２条第１項の規定に基づき、
国土交通大臣が指定する公共工事の特例に基づく認定について、
平成２４年２月１３日付けで、
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が
特例の対象として認められた旨、ご報告いたします。

詳しくは添付資料を御覧下さい。
復興計画の提出を行い、認定された場合補助金が交付されます。

以上

添付ファイル