全国マスチック事業協同組合連合会
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標記に関しまして、国土交通省から周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。
公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）及び民間 建設工事標準請負契約約款（甲）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）の 実施については、近年の災害の激甚化・頻発化や、不適切な盛土等による 土砂災害リスクの増加を背景に、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化が 求められていること等を踏まえ、中央建設業審議会で審議を行った結果、両約款を別添のとおり改正することと なったそうです。
中央建設業審議会より、改正後の約款の実施について、建設業法（昭和２４ 年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づく勧告がありましたのでご連絡いた します。
詳細は添付資料をご覧ください。
01_【国土交通省中建審第１７号】（業界団体）建設工事標準請負契約約款の実施について
