全国マスチック事業協同組合連合会
全国マスチック事業協同組合連合会
明けましておめでとうございます。
皆様方に於かれましては、
輝かしき新春を迎えられた事と、謹んでお慶び申し上げます。
建設業を巡る動向として筆頭に挙げられるのが、横浜の大型マンションで発生した施工不良とデータの意図的改ざんによる傾斜問題に尽きます。
大手不動産会社施工による安心と高品質を掲げ販売された物件での事故発覚は、本来貴重な財産である住まいに対する大きな不安と疑念を招きました。
施工管理者の置かれる職場環境（責任の重さと処遇のミスマッチ）や工事体制の機能不全への指摘もあり、担当者が施工管理に携わった物件に対し全国的な追跡調査の実施が速やかに発せられました。
見えない所こそ、馴れ合いにせず慎重かつ入念な確認が肝要である点はいずれの事業においても同じで、一度崩れてしまった信頼関係を再構築するのは容易ではないと改めて痛感させられた次第です。
また、いよいよ始動したマイナンバー制も、社会保険未加入や一人親方問題などを抱える建設業への大きな影響が考えられます。
将来的には施工体制台帳や就労履歴管理システムとの連動といった活用が広がる可能性も示唆され、建設労働における曖昧な形態を解消し、建設労働を適正化していく中で技能労働者の処遇の改善を図る努力が、強く求められています。
「なりすまし」や「偽造」への対策、管理する側のセキュリティ対策等、課題もありますが、適切な運用が実現できれば雇用環境の整備に繋がってくると考えられます。
こうした時代の要請に応えるべく、当会は二つの保証事業を用意しております。
「工事完成保証事業」は着工時から竣工まで、「長期性能保証事業」は完成引渡後の性能を一定期間保証するもので、双方を組み合わせる事で、一貫した安心の提供が可能です。
昨年度（平成26年9月～平成27年8月）の申込実績は、長期性能保証事業は、年間申込件数384件、年間申込金額37億1千万円超を達成。
工事完成保証事業では、年間申込件数52件、年間申込金額29億4千万円超と、戸建てから大規模修繕まで全国的に多数の利用がありました。
今年度も実績に甘んじず、安心・安全の提供に伴う責任を肝に銘じ、厳正なる書類審査、有事積立金、工事現場確認の三つ巴体制を機能させ、堅実な運営を心がけてまいる所存です。
また、近年停滞傾向にある塗材PB（プライベートブランド）商品につきましても、現在の商品ラインナップについて特長や施工性を適切に周知すると共に、改良・新規開拓も視野に入れ、市場の需要に応えられる供給体制の構築を目指します。
今後も基幹となる保証事業を中心に、安心・安全を提供すべく、傘下組合の全国約350社から成る組合員会社、指定販売店、メーカー、そして関係団体との連携を深め、有益かつ社会的責任を果たせる事業展開を志す所存です。
末筆ではありますが、今後も一層のご支援・ご協力をお願い賜りますと共に、
皆様方の益々のご健勝と、ご多幸をお祈り申し上げ、
年頭の挨拶とさせていただきます。
全国マスチック事業協同組合連合会 会 長 鈴 木 浩 之
