全国マスチック事業協同組合連合会
全国マスチック事業協同組合連合会
標記に関しまして、国土交通省から周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。
すでに報道等でご存知かもしれませんが、現在、厳格な運用がなされているいわゆる水際対策について、受入責任者となる企業等から、その業所管省庁が申請を受け、事前の審査を行って所用の事項の審査を行うことを前提に、以下の緩和がなされる旨が公表されました。
１．ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
（10日待機 → ３日待機＋７日行動管理）
２．外国人の新規入国制限の緩和
（商用・就労の短期滞在＋全ての長期滞在）
詳細は添付資料をご覧ください。
