全国マスチック事業協同組合連合会
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標記に関しまして、国土交通省から周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。
詳細は下記並びに添付資料をご覧ください。
＜本件の特例措置について＞
租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
ご参考→国税庁ＨＰ リーフレット、Ｑ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi_2904.pdf
