全国マスチック事業協同組合連合会
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国土交通省からアンケート調査がありましたので、お知らせいたします。
本年6月に技能実習法が改正され、改正から3年後をめどに外国人材の育成・確保を目的とした育成就労制度が創設されます。
現在、制度開始に向けた検討を進めておりますが、この度、業界の皆様のご意見をお伺いすべく、調査を実施させていただくこととなりました。
現在、建設分野の特定技能制度では、全ての建設工事がその範囲に含まれており、各区分に応じた工事に従事することが可能です。
一方で、技能実習制度では、建設業関連の一部の職種のみが従事可能となっておりました。
これに対し、育成就労制度においては、従事できる業務の範囲を特定技能制度の業務区分と同一とすることとなっております。
また、育成就労制度においては、外国人ごとに「主たる技能」を定め、当該技能に関する試験が義務付けられます。
現在の技能実習で対象となっていない職種を「主たる技能」として新たに追加するためには、この試験を作成する等、追加を行おうとする業界団体による対応が必要となる可能性がございます。
そこで、現行制度である技能実習・特定技能への対応状況及び新たな制度である育成就労の活用意向をお伺いさせていただきたく、
お手数をおかけしますが、業界団体の皆様におかれましては以下のアンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。
ご提供いただいた情報は、内部のみの取り扱いとして注意いたします。
（アンケートフォーム）
https://forms.office.com/r/rUb8eaNfWq
11月29日（金）までにご回答賜れますと幸いです。
なお、ご回答がない場合には、特段のご希望がないものとして取り扱いますので、ご了承ください。
（回答期日経過後に変更等ございましたら個別にご連絡くださいますようお願い申し上げます。）
アンケートを集計後、回答内容を踏まえ個別にご意見を伺わせて頂く可能性がございます。
（参考）
○技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度の概要については添付のPDFをご確認ください。
○職種追加について
現行の技能実習制度において職種を追加するためには、業界団体が関係業界内における合意と業所管省庁の同意を得た上で、当該職種が同一作業の反復のみでないこと、送出国の実習ニーズに合致すること、技能等を評価できる技能実習生向けの技能検定等が整備されていること、といった要件を満たす必要があります。これらの要件に適合するか否かについて、学識経験者と労使からなる専門家会議（技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議）において検討が行われることになります。
技能実習制度における職種追加の詳細は以下のHPに記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615_00002.html
