全国マスチック事業協同組合連合会
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標記の件、本会に周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
監理技術者等の専任義務の合理化、建設業許可等に係る金額要件の見直し等については、令和６年12 月13 日付国不建第151 号「建設業法 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行等について」（以下「通知」という。）にてご連絡したところですが、施行日時点で既に工事を行っている建設工事について、留意事項を添付のとおりお知らせしますので、適切な運用に特段の協力をいただくようお願いします。
