組合員各位
東日本大震災によって、特に甚大な被害を受けた 岩手・宮城・福島の三県を対象とし、今後、一層本格化 するであろう建設工事において、技術者・技能者の不足を 広域的観点から確保する事を可能とするため、 新たな共同企業体方式(復興JV)制度を試行的に実施すべく、 添付の通り取扱いが定められました旨、 国土交通省より通知が届きましたので、お知らせ致します。
以 上