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出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

出勤者数の抑制については、今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
（令和２年３月28日（令和３年５月７日変更）以下「基本的対処方針」という。）にて、

「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を
各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅
広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」

とされたところであり、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より
出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について事務連絡に
より周知・働きかけの依頼がありました。

よって、当会事務局におきましても合計２名の職員間で交互の出勤を実施していることを公表致します。